経営革新承認申請業務
【経営革新申請とは】
中小企業新事業活動促進法に基づいて、中小企業が「新たな取り組み」によって事業活動を行う場合に、『経営革新承認企業』となってその事業活動に対してさまざまな支援を受けるための申請です。【対象企業】
新規事業に参入しようと考えている中小事業者（個人事業も可）今の事業をもっと効率的に経営したい事業者
新しい技術、商品、アイデアを持っている事業者
【新たな取り組みとは】
個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、すでに他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。
【経営革新の具体例】
4種類に分類される1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
【承認を受けた後の支援策】
税の優遇、補償・融資の優遇、投資・販路開拓、特許関係等、経営革新の承認企業に対して幾つかの支援策があります。【申請スケジュ−ル】
申請から承認まで１ヶ月ほどかかります。（各都道府県により違ってきます。）
経営革新のテ−マが決まっていなければテ−マを一緒に考えます。
他社で「このテ−マでは申請しても承認は受けられないよ」と言われた貴方あきらめないでください。
アプロ−チの仕方によっては解決策があるものです。
【申請実績 都道府県】
＜北海道・東北＞北海道
＜関東＞
東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県
＜信越・北陸＞
新潟県、富山県、福井県、石川県
＜東海＞
愛知県、岐阜県、静岡県
＜近畿＞
大阪府、京都府、奈良県
＜中国＞
岡山県
＜四国＞
徳島県
＜九州・沖縄＞
福岡県、沖縄県
◆経営革新の具体例
【新商品の開発又は生産】
1.金属繊維技術を社員に習得させ、新たに大幅な省エネと生産性向上を実現する金属不職布製造試作装置を開発し、市販品を製作した。
2.福祉・介護向けテレビ端末画像・音声双方向通信システムの開発。3.おにぎり包装フィルムを製造している会社が、直巻きおにぎり用包装フィルムを開発し、フィルム機械を導入した。
4.締付トルク管理機能付「弛み止めロッキングナット」の開発。
【新役務の開発又は提供】
1.産業廃棄物である鶏糞を活用した土壌改良及び水質浄化セラミックの開発をし環境事業に参入。
2.高齢者・障害者向けの立場で企画・開発し、省力化と合理性を追求した高い生産性と衛生性を実現することで、年中無休配送体制の確立、緊急対応サ−ビス、安価性、適時適温、高齢者向けメニュ−を開発し提供した。
【商品の新たな生産又は販売の方式の導入】
1.洋服小売業者A社は、海外生産委託工場への大量発注による生産工程の短縮化を図り、従来の価格帯より15％下げた低価格戦略を行い、店舗を改装し、若年齢層への取り組みを図った。
2.金属プレス加工業者のB社は、親会社から従来の納期より更に短納期の要請を受けたため、生産期間を従来に比べ10％短縮できる最新鋭のプレス機を導入した。
本プレス機の導入は同業者の所在県においては、業界内でも画期的なものである。
【役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動】
1.警備業者のC社は、新たに福祉コミュニケーションシステムを導入し、緊急即時通報サ−ビスを開始し、地域の高齢者支援活動組織の業務請負や、企業との業務提携による福利厚生の福祉事業へ参入した。
2.衣料小売業者のD社は、収益が圧迫され、利益が出にくいため、7年前からフ−ドサ−ビス業に取り組んできた。
今後はそのノウハウを更に追及し、多店舗化によるスケ−ルメリットや知名度の向上を生かして大幅な経営革新を図る。
◆承認を受けたあとの支援策
【支援策の内容】
1.税の特例措置
設備投資減税、同族会社の留保金課税の停止措置
2.保証・融資の優遇措置
信用保証の特例
（普通保証 通常2億円 → 別枠2億円追加）
政府系金融機関による低利融資制度設備資金
（最高7.2億円、運転資金 最高2.5億円）
高度化融資制度
（組合等が対象、ア−ケ−ド設置など、無利子）
小規模企業設備資金貸付制度の特例
（通常 4,000万円 → 特例 6,000万円 無利子）
3.投資・補助金の支援措置
ベンチャ−ファンドからの投資
中小企業投資育成株式会社からの投資
経営革新関係補助金（国と都道府県による補助金は平成１８年度に廃止されました。しかし、各都道府県によっては、引き続き直接補助する制度がある場合があります。）
4.販路開拓の支援措置
販路開拓コ−ディネ−ト事業、中小企業総合展
5.その他の優遇措置
特許関係料金減免制度